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消費者金融研究会発表資料 2005／07／01経済・金融教育の実践から浮かび上がる諸課題東京都立西高等学校 新井 明 １ 金融経済教育という概念と実態・その概念経済教育のなかでの金融分野の学習は，次の三分野が考えられる
この中で②，③が新たに取組まれてきている分野である。また，①でもペイオフの完全実施，金融機関の破綻などを目の前にして，より実践的な授業が必要となっている。また，日本銀行の金融政策でも，公定歩合政策がもはや過去のものとなるなどの変化があり，古典的な三大金融政策という教科書の記述が時代に合わなくなっているなどの問題がある。 ・その実態いままで，金融経済教育という分野は特に独立したものではなかった。また，授業の実態もはっきりしていなかったが，金融庁が昨年6月～8月にかけ「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」を実施し，その概要が公表されている。 （http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/sonota/f-20040831-3.html） それによると，金融教育は大切だと思うが高校で8割あったが，積極的に行いたいという学校は高校で3割であった。高校では社会における金融経済教育に対する必要性の認識が異なるためとの回答が4割を越している。ここからは，現場の実態や温度差がかなりはっきりと浮かび上がっている。 ・新たな動向現在，学習指導要領改定の準備作業が開始されている。具体的には，中央教育審議会の教科専門部会（かつての教育課程審議会）が組織され，そこで現在の学習指導要領の総括と現代的課題の検討，これからの枠組みの提言が話し合われている。 そのなかで，公民科分野では，現代的課題として「証券教育を含む金融教育」が現代的課題として検討事項のなかに入っている。委員にも，高橋伸子さん，アントレ教育の原田紀久子さんが入られている。将来的には，金融教育がなんらかのかたちで学習指導要領にはいってくることが予想される。 |
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